東北大学工学研究科附属災害制御研究センターは、平成2年6月に、工学部附属耐震構造実験施設（昭和47年度設置）及び津波防災実験室（昭和56年度設置・特別施設）を母体として設立されました(第I期)。

平成5年7月の北海道南西沖地震津波、平成7年1月の阪神・淡路大震災、平成7年12月のインドネシア・フローレス地震津波などの国内外の自然災害に際しては、詳細な被害の調査・研究を行うとともに、災害対策に関する提案を行い、災害制御工学の学問分野の発展と体系化を推進してきました。

新災害制御研究センターは、平成12年に第I期の活動実績に基づき、地震地域災害、津波工学、災害ポテンシャルの３研究分野に拡大し、東北地域の自然災害研究の拠点として、同じ名称で設立されました(第II期)。
平成16年度～平成18年度の文部科学省の防災研究成果普及事業として宮城県・仙台市・東北大学の共同提案した「迫り来る宮城県沖地震に備えた地域防災情報の共有化と防災力高度化戦略」を中心となって推進しました。また、インド洋大津波災害、トルコ地震、イラン地震などの災害調査に基づく国際貢献活動も行ってきました。